日本ホスピスホールディングス（7061・東証グロース）：新規開設効果で増収も営業体制見直しにより大幅減益

更新日：6月4日

【2025年12月期第1四半期経営成績】

- 売上高：3,236百万円（前年同期比18.7％増）

- 営業利益：70百万円（同73.8％減）

- 経常利益：101百万円（同58.9％減）

- 親会社株主に帰属する四半期純利益：55百万円（同63.8％減）

【2025年12月期業績予想】

- 売上高：16,000百万円（前期比32.1％増）

- 営業利益：1,950百万円（同51.5％増）

- 経常利益：1,750百万円（同73.6％増）

- 親会社株主に帰属する当期純利益：1,100百万円（同72.0％増）

【アナリストコメント】

同社が事業展開する在宅ホスピス市場は、高齢者の増加と医療から在宅へのシフト政策により、中長期的に需要拡大が見込まれる成長分野です。病院中心の医療から在宅中心への転換が進む中で、終末期ケアにおける専門的なホスピス住宅サービスの重要性が高まっています。

2025年12月期第1四半期は、3施設111室を新規開設し、全51施設1,720室の体制に拡大しました。前第4四半期に開設した5施設と合わせ、新規開設施設の運営赤字負担が収益を圧迫したものの、満床に至る過程の既存施設の稼働率上昇により、売上高は前年同期比18.7％の大幅増収を実現しています。

一方で利益面では、2025年からの新体制が講じた諸施策が従来の営業力を弱める結果となり、既存施設の稼働率低下が発生しました。また、新規開設施設の先行投資費用と運営赤字により、営業利益は前年同期比73.8％の大幅減益となりました。

同社の施設は開設から満室目安の85％稼働率に至るまで、30室前後で約1年、40室前後で約1年半を要する特性があります。2025年12月期通期では、既存施設の稼働率回復と新規開設施設の立ち上がりにより、大幅な増収増益を予想しており、短期的な業績悪化は一時的なものと考えられます。

※5月9日発表「2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」より